気仙沼市議会 2022-06-27 令和４年第126回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022年06月27日
61: ◎市長（菅原 茂君） 再生エネルギーの発電事業者に対して東北電力等がストップをかけているということにつきましては、私は残念ながら初めてお聞きしましたので、よく調べたいと思います。取りあえずのお話からはよくないことだと受け止められるのではないかと思っています。
61: ◎市長（菅原 茂君） 再生エネルギーの発電事業者に対して東北電力等がストップをかけているということにつきましては、私は残念ながら初めてお聞きしましたので、よく調べたいと思います。取りあえずのお話からはよくないことだと受け止められるのではないかと思っています。
そこで使われる電力等は、相当なものになるわけでございます。利用につきましては、とにかく常に利用をされているという状況が一番でございますけれども、やはりそうは限らず、使われていない日ももちろんあるだろうというふうに思います。
次に、有価証券売払等収入でございますが、こちらにつきましては、市のほうで保有しております株券の配当金のほうでございまして、七十七銀行、東北電力等の配当金の合計でございます。 43 ◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
その御労苦に心から敬意を表し、また関係機関、広域、消防、電力等の職員の皆様の御労苦に敬意を表し、一般質問に入りたいと思います。 平成30年第３回定例会に当たり、一般質問を行います。大綱４つ、１、教育について。２、生涯学習について、３、外国人の居住実態について、４、災害対策についてお伺いいたします。 大綱１、教育について２点質問いたします。 １点目、青少年の地域間交流についてお伺いいたします。
また、エコセーフティータウン構想について、東北電力等、今後このような民間との共同事業の予定についてお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 この事業の経緯でございますけれども、震災後10月に石巻復興協働プロジェクト協議会というふうなものが設立されました。
なお、この部分につきましては、今電力等、要するに国の施設になります、オフサイトセンターについては。あと、原発の制御室については、原発のすぐ近くに制御室ございますので、そちらは電力の施設というふうなことで、オフサイトセンターについては国の施設ということで、我々の計画では職員のほうを派遣して、今議員おっしゃったとおり、情報収集に努めるというふうなことでは考えておるところでございます。 以上です。
さらに、電力等エネルギー供給を最適化するホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＨＥＭＳにつきましても、集団移転促進事業の伸展に合わせた形で導入を推進してまいりたいと考えております。 加えて、環境に関連する企業の誘致や新たな地場産業の創出にもつなげてまいります。 今後、地域循環型の経済を確立するためには、地域内で循環する仕組みとして「地産地消」という考え方があります。
今回の大震災の経験を踏まえまして、特定のエネルギー供給に過度に依存しないということに加え、非常時にも電力等の供給が可能な仕組みを備えた都市システムの構築が、必要であるといった課題が明らかとなりましたけれども、太陽光発電を初めといたします再生可能エネルギーは、地産地消あるいは自立分散型の特質を持つことから、省エネ、ＣＯ２削減、地球温暖化対策に資するだけではなくて、非常時における自立的な電源確保としましても
自然エネルギーをどこの都道府県が一番利用しているのか、それは大分県のようなんですが、それぞれにこの小水力発電でいえば、秋田県が田んぼの用水路を使ってこれを運用しているということは既に始まっておりまして、例えば角館、田沢湖の近くに田沢湖芸術村というのがありますが、そこの年間の劇場等の電力等も賄えるということがわかったとか、そういうことですごく全国ではいろいろ技術的な進歩が始まり、そしてコスト面でも安くなってきている
新たなエネルギーの確保に向けた取り組みが動き出すことになりますが、この一帯を新エネルギー産出地域として位置づけ、さまざまな電源を組み合わせることによる電力等のエネルギーを確保してはどうかと考えます。例えば、浄化センターから一日に排出される約百四十トンの汚泥を活用したバイオ発電なども、研究テーマになるのではないかと思います。 また、私は海に浮かべる大型発電施設について注目してきました。
今回の震災では、沿岸部の発電所などの被災により、電力等のエネルギーの長期にわたる途絶が生じ、市民生活や復旧活動に大きな支障を生じました。エネルギー政策につきましては基本的に国策でございまして、原子力発電のあり方につきまして国において検討されるべきものと考えております。
また、東北電力等にどのように強く働きかけているのか、お伺いいたします。 259: ◯経済局長 現在、私ども市内企業を対象といたしまして、緊急のヒアリング調査を実施しております。その中でも大津波で被災した仙台港周辺に立地しております事業所にも直接訪問させていただきまして、被害の状況や経営再建の見通し、復興に向けた支援策のニーズ等についてお話をお伺いしているところでございます。
この再開発事業については日本通運や旧エンドーチェーン、東北電力等の地権者で構成される中央南地区まちづくり協議会により進められてきたところであります。言うまでもなく、東西線沿線整備や市民の利便性の向上、乗降客の確保を図ることにより、東西線の安定経営に資するだけでなく、駅周辺のまちづくりは本市の目指す機能集約型の都市づくりにとっても重要な事項であります。
電力等の現在までの話の中では、電力としても当然のことながら住民の皆さんに極力不便をかけないようにということで、どうも話を聞いていますと、仮設を建てたりするようなことも含めた工事になるようにお伺いをしております。 次に、看護学校のことでありますが、現在の対象ということはそういうふうな意味で分かれております。
それから、太陽光発電システムの整備事業ですが、これによってどれだけの電力等の削減が見込まれるのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
県との情報伝達のための通信確保については、宮城県総合防災情報システム、ＭＩＤＯＲＩというふうに呼称していますけれども、による衛星回線、光電送回線や警察、東北電力等で組織している非常通信協議会の地方通信ルートにより通信を確保することになっております。
電力等の関係とかインフラはまだまだの部分も実際ありますので、現実的に災害起きた場合にどういったものが市民の皆さんの必要とされている部分なのかといった、それが優先にはなりますが、そういった視点で取り組みたいというふうに思っています。 今回の１つ、今例えば東根市ということで出ましたが、行政レベルである程度、簡単という表現ではありませんが、難しくない協定は職員の相互応援です。
109: ◯市民生活部長 ただいまお話にありました県の条例改正案ですと、５月に施行するような内容になっておりますけれども、本市では今まで本市とＰＴＡ、町内会、青少年育成団体、防犯協会等の団体で構成いたします仙台市ピンクチラシ等撲滅推進協議会、さらには本市と国、県、県警、ＮＴＴ、電力等で構成いたします仙台市ピンクチラシ等環境浄化対策連絡会というのが二つあるんですけれども、こういった団体で我々の方もスクラム
先ほど説明しました各種のキャンペーンの取り組みについて、市民アンケート、事業者アンケート、庁内アンケートを行うとともに、次年度以降のキャンペーンに向けたパートナーシップをさらに強固なものとするために、東北電力等のエネルギー関連業者にヒアリング調査を行い、これまでの取り組みにおける各種課題の解決に向けた今後の方策等を取りまとめます。
次に、情報自在なまちの分野でございますが、仙台駅東口のＩＴ産業の集積に向けまして、みやぎマルチメディアコンプレックス構想、仙台市、宮城県、商工会議所、東北電力等と進めておるところでございますが、平成１３年度におきまして、ここの中のプロジェクトの一つでございます高度な人材育成のプロジェクトを立ち上げたところでございます。